この記事は、地震の前の時間についてです。自分が住んでいる建物が安全かどうかを、どうすれば知ることができるでしょうか。

短く答えると、見ただけでは分かりません。トルコの法律第6306号は、危険建築物を、経済的な耐用年数に達した建物、または「科学的・技術的データに基づいて」倒壊や重大な損傷の危険があると判定された建物と定義しています。そのデータを出せるのは、認可を受けた機関による判定だけです。

目に見える兆候は何を語るか

専門家に相談するべき理由になる観察があります。1階の店舗の改装で柱や壁が変えられている、地下室にいつも湿気がある、コンクリートがはがれて鉄筋がさびている、後から階が増築されている、などです。

どれも、それだけで結論になるものではありません。同様に、新しい外壁やひびのない壁も、耐力構造が健全だという証拠にはなりません。見たことを書きとめ、判定機関に伝えましょう。

建築年が重要な理由

建物は、その設計が行われた時点で有効だった耐震基準に従って設計されます。現行のトルコ建築物耐震基準は2018年3月18日に官報で公布され、2019年1月1日に施行されて、地震地域の建物に関する2007年の規則に代わりました。この基準は、新築の設計だけでなく、既存建築物の評価と補強も扱います。

新しい基準が古い建物を強くするわけではなく、新しい建物も、基準どおりに建てられていなければ安全ではありません。建築年は手がかりであって、結論ではありません。

AFAD のトルコ地震ハザードマップアプリ(e-Devlet でログイン)は、あなたの場所の地盤の揺れの危険度を示しますが、あなたの建物がそれにどれだけ耐えられるかは示しません。

危険建築物の判定は誰が、どう申請するか

  • **所有者が申請します。**法律では、所有者またはその法定代理人が、都市再生庁(Kentsel Dönüşüm Başkanlığı)の認可を受けた機関に、自己負担で判定を依頼します。環境・都市化・気候変動省によると、所有者の1人が電子システムで申請すれば足ります。
  • **賃借人は申請できません。**法律は、所有者でない人の依頼で判定を行った認可機関を処罰します。賃借人の方は、家主か管理人に相談してください。
  • **まず確認を。**すでに判定された建物をもう一度判定することも処罰の対象です。危険建築物は不動産登記に記録され、建物に通知が掲示され、所有者には e-Devlet で通知され、結果はムフタルの事務所で15日間公示されます。e-Devlet には省の「Riskli Yapı Tespiti」サービスがあります。
  • **異議申し立ての権利。**所有者は15日以内に異議を申し立てられます。異議は7人の技術委員会で審査されます。大学の学者4人と、省または庁の3人です。
  • 地方自治体や庁が自ら判定したり、期限を設けて所有者に判定させたりすることもできます。

申し込む認可機関に、手数料を尋ねてください。

建物が危険と判定されたら:都市再生

法律第6306号は、危険建築物がある場所に、技術基準を満たす安全な居住環境をつくることを目的としています。危険建築物の所有者には、解体のために最長90日が与えられます。敷地の再開発に関する決定は、共有者の持分に応じた過半数で行われます。所有者、賃借人、合意により退去した建物の居住する制限物権者は、一時的な住居、家賃補助、建築補助を受けられます。

待つ間に:持ち物を固定する

構造は変えられませんが、室内の危険は今日から減らせます。AFAD は次を勧めています。

  • 戸棚や倒れやすい物は壁と互いに固定し、間のすき間は埋める。
  • 戸棚の上の物は固定材や接着剤で固定し、重い物を入れた戸棚の扉には機械式のラッチを付ける。
  • シャンデリアやエアコンは重さに合ったフックでつるす。コンロやヒーターは固定する。
  • 窓の近くや、倒れうる重い戸棚の近くにベッドを置かない。重い物を載せた棚はベッドの上に来ないようにする。
  • 避難経路を空けておく。

AFAD は住宅の地震保険も勧めています。DASK の記事をご覧ください。揺れの最中の行動は地震ガイドを使い、家族の緊急計画ツールで集合の計画を立てましょう。